従業員の健康把握、できていますか?

従業員の健康管理は、企業の責任です。

「職場における労働者の安全と健康を確保」し「快適な職場環境を形成する」ことを目的に日本では「労働安全衛生法」という法律が定められています。労働安全衛生法の遵守は経営者だけではなく、そこで働く従業員も含めたすべての人の義務でもあり、企業が責任をもって守っていかなければなりません。

従業員の健康把握が、ビジネスのリスクを低くします。

従業員が健康に不安を持ちながら業務に携わることは、本人にとっても企業にとっては好ましい状況ではありません。従業員が働けない状況になると新たな⼈員が必要になります。体調不良やストレスによるミスは、時には大きな事故につながります。従業員の健康を把握することで、そうしたビジネスのリスクを低下させることができます。

従業員の健康リスクは会社のリスクでもあるのです。

会社の明暗を分けた2つの事例

平成24年

事例1関越道バス居眠り運転事故

乗客7人死亡を含む46人死傷

会社は、推定6億5千万円の負債で破産

事業者に懲役2年執行猶予5年の判決

平成30年

事例2バス運転⼿の意識消失による事故

乗客1人死亡を含む7⼈死傷

運転手は日頃から医師の適切な診察を受けていた

送検後、釈放され任意で調査継続中(平成31年現在)
会社は安定して事業継続中(令和元年時点)

適切な健康管理は、コストではなく、効果的な投資となります。

従業員が心身ともに良好なコンディションを維持することで生産性は高まります。従業員の健康に配慮している企業は人材採用の面でも強みとなり、優秀な人材が集まりやすくなります。また最近注目されている「健康経営」の視点からも企業価値を高めることができます。従業員の健康管理はこうした点からもコストではなく効果的な投資と考えられているのです。